『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』 （中央経済社2022）の中で説明されている付加価値分配計算書（Distribution Statement：DS）シミュレーターを無料で公開いたします。
DSシミュレーターは① 実際の財務データを基に企業の生産する付加価値が「誰に」どれくらい分配されているかを示します。② 次に各ステークホールダーに対する分配率を変えることで、適正分配経営を策定するためのデータを提供します。
上記分配率に標準的な「基準」はありません。それぞれの企業が事情に応じて継続的に改変してゆくべきものです。ただし、過度の株主第一主義を諫め、役員や従業員や企業法人（R&D）等に適正な分配を推進することで、企業活動の持続的発展に資するよう決定することが原則です。
付加価値の適正分配経営（DS経営）を一時の流行りやブランド化することを望みません。目指しているのは付加価値の「生産」とその適正な「分配」を両輪とする持続的発展です。画一的な答えはなく、各企業の主体的で柔軟な判断を尊重しますが、産業ごとのトレンドや他社の例などを参考に一緒に検討してまいりましょう。お気軽にご相談ください。
スズキ研究室（ t.suzuki@waseda.jp ）
「付加価値の適正分配経営（DS経営）」とは
日本は成熟経済を迎えました。図表1は日本全体の状況、1960年を1としたときに、各項目がどれだけ伸びたかを示しています。例えば、売上は30倍に伸びましたが、1991年以降、今日まで横ばいです。従業員給与や役員報酬、研究開発費は徐々に減少しています。一方、注目すべきは株主還元額です。株主還元額は1960年と比べ100倍以上に伸びています。売上が横ばいになっている中で、従業員給与/役員報酬の減少を抑えながらも、株主還元のために高い利益を出すことを求め続けた結果、研究開発費など必要な経費への分配が抑制されています。
政府は、2000年初め頃から、投資家保護策や優遇政策、IFRS（国際会計基準）、四半期開示制度を導入し、投資を促し、研究開発費を増やして企業の競争力を上げる政策を企図しましたが、結果としては、資金調達はなされずに株主還元がさらに増加してしまいました。
図表1
確かに、成長期にリスクを取って資金提供してくれた投資家・株主は日本経済の発展に貢献してくれました。しかし、成熟経済期においても、これまで通りの投資家や株主の保護・優遇政策を続けたら、資本市場の機能はどのように進展するでしょうか。 図表２をご覧ください。
図表2
成熟経済が深化しゼロ成長がコンセンサスとなる環境下では、投資家・株主は資金提供よりは資金回収を急ぐのが合理的で当然です。にも拘らず、今後100年も人口成長や経済成長が期待される欧米と同様のコーポレートガバナンスやスチュワードシップコードを無批判に受け入れて投資家・株主目線の経営を無批判に推進しては、役員や従業員やR&Dに回すべき資金が犠牲となり、企業の資金が社外や国外に流出し、日本の持続的発展が阻害されかねません。
図表3
これを現行のPL（損益計算書）のモデルを使って図解すれば図表３のようになります。マクロ的に売上が頭打ちの市場環境で投資家・株主目線の経営を強要されて、利益最大化を図ろうとすれば、最大の費用たるR&Dや賃金・給与が抑制されがちになります。これでは、優れた人財が確保されず、イノベーションも起こりにくいでしょう。
そこでわたくし共では、短期利益最大化を修正し、株主のみならず役員や従業員や事業に対しても適切な資源配分を促す「付加価値分配計算書：DS（Distribution
Statement）」を利用した、付加価値の適正分配経営を推奨しております。この経営の下では、株主に対する分配を一定レベルで約束し、それを超える付加価値が生産されれば、役員と従業員と事業に追加配分することで関係者に強い動機付けを付与して持続可能な発展を企図することで株主にも中長期的なメリットがあるように設計されています。
図表4
図表４は実際の有価証券報告書データを使って、医薬品業界（１社当たり平均）のシミュレーションを示しています。
現行株主資本に対し5.9％の配当が行われているところ、１％引下げまた自己株買いを廃することにより生じる分配可能余剰を適正分配することで、役員にも従業員にも事業にも政府にも大幅な資金改善がもたらされることが分かります。
弊サイトのDSシミュレーターは、こうしたシミュレーションを個々の企業で試すことが出来るようアレンジしたものです。
既にいくつかのトップ企業がこうしたDS経営に向けての準備を始めていますし、投資家や証券会社もDSファンド（付加価値の適正分配経営を推進する会社の投資ファンド）の創成を志向して日本全体で動き出そうとしています。貴社におかれましても、是非とも付加価値の適正分配経営を推進し、企業の持続的発展が達成されますよう祈念いたします。