このページは 『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』 （中央経済社2022）の中で説明されている「付加価値の適正分配経営」を、一つのツールとして「付加価値分配計算書（Distribution Statement：DS）」をつかってシミュレーションしてみるものです。

「付加価値の適正分配経営（DS経営）」は特別なものではありません。目指しているのは付加価値の「生産」とその適正な「分配」を両輪とする持続的発展です。企業が生産する付加価値を関係者に適切に分配することで自律的で持続可能な発展を促進する経営に過ぎません。2000年代初めより新自由主義政策の下株主第一主義が支配的になった環境を修正し将来世代の為の経済社会を構築する目的です。わたくし共はこれを一時の流行りやブランド化することを望みません。普通の経営を回復したいと願っております。

適正分配の比率に標準的な「基準」はありません。それぞれの企業が事情に応じて継続的に改変してゆくべきものです。ただし、過度の株主第一主義を諫め、役員や従業員や企業法人（R&D）等に適正な分配を推進することで、企業活動の持続的発展に資するよう決定することが原則です。画一的な答えはなく、各企業の主体的で柔軟な判断を尊重しますが、産業ごとのトレンドや他社の例などを参考に、ご一緒に検討してまいりましょう。或いは、これまでROE経営やROIC経営を推進してしまったコンサル会社の中には、今は真剣に誠実に反省し、今後は将来世代の為の付加価値の適正分配を推進するアドバイザリー・サービスを展開しているところもございます。ご紹介も可能ですので、お気軽にご相談ください。

上場会社の4桁の証券番号（例えばホンダ：7267）を入力していただくだけで結構です。「個別ワニの口グラフを表示する」は、同社がこれまで投資家からどれくらい資金を得て、どれくらい還元してきたのか明瞭に示します。また、「シミュレーションへ進む」は直近の財務データを基に①企業の生産する付加価値が「誰に」どれくらい分配されているかを示します。②次に各ステークホールダーに対する分配率を変えることで、適正分配経営を策定するためのデータを提供します。分配率を少し変えるだけで、例えば、従業員への還元がどれくらい増えるか一目瞭然です。

これらのシステムは弊研究室の学生研究員が中心となって制作し、公共政策のために無料で公開しているものです。将来世代のために、是非ともご活用ください。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

スズキ研究室（ t.suzuki@waseda.jp ）

「付加価値の適正分配経営（DS経営）」とは

日本は成熟経済を迎えました。図表1は日本全体の状況、1960年を1としたときに、各項目がどれだけ伸びたかを示しています。例えば、売上は30倍に伸びましたが、1991年以降、今日まで横ばいです。従業員給与や役員報酬、研究開発費は徐々に減少しています。一方、注目すべきは株主還元額です。株主還元額は1960年と比べ100倍以上に伸びています。売上が横ばいになっている中で、従業員給与/役員報酬の減少を抑えながらも、株主還元のために高い利益を出すことを求め続けた結果、研究開発費など必要な経費への分配が抑制されています。

政府は、2000年初め頃から、投資家保護策や優遇政策、IFRS（国際会計基準）、四半期開示制度を導入し、投資を促し、研究開発費を増やして企業の競争力を上げる政策を企図しましたが、結果としては、資金調達はなされずに株主還元がさらに増加してしまいました。